知的財産権

業務内容

特許権、商標権、意匠権、著作権及びノウハウ等の知的財産権に関する法的対応は、私たちがもっとも得意とする業務分野の一つです。

　現在、政府の知的財産を推進する政策の下、各企業においても、知的財産に関する法律問題に有効かつ適切に対応を図っていくことが求められており、その結果、各企業が知的財産に関する紛争や契約問題に直面する機会がますます増えてくることが予想されます。しかしながら、知的財産権に関する専門的な法的対応を行っている法律事務所は東京・大阪に集中しているのが現状です。

　当事務所の弁護士は、これまで、企業での知的財産部門での勤務や知的財産案件を数多く扱う大手法律事務所での勤務を通じ、知的財産に関するあらゆる法的対応について多くの経験を有しております。
　そして、これらの経験から、以下のようなあらゆる知的財産権に関する法的問題に対応しております。

知的財産権に関する業務の例

1.知的財産に関する法律相談・法律意見書作成
2.コンテンツに関する契約処理及び契約締結交渉
3.知的財産の独占禁止法上の問題点についての法律相談・意見書作成
4.知的財産管理・知的財産戦略についてのコンサルティング
5.ライセンス及びフランチャイズ
6.肖像権・パブリシティ権・スポーツ及びエンターテインメント
7.不正競争行為、商品形態模倣、技術流出、営業秘密、ドメイン紛争に対する対応
8.個人情報保護法、情報セキュリティ法、情報漏洩対応
9.IT（情報技術）・インターネット関連（特定商取引法、消費者契約法（事業者側）
プロバイダ責任制限法、広告関連法規等）
10.ソフトウエア開発（開発委託契約、ライセンス契約、ＳＬＡ等）
11.共同研究開発契約、知的財産権の譲渡契約、知的財産担保契約、知的財産信託契約に関す　る業務、その他の知的財産関連契約に関する業務
12.職務発明規程、職務著作規程、営業秘密管理規程等の整備
13.知的財産権の侵害訴訟
14.知的財産権に関するクレーム対応
15.その他知的財産権を巡る各種紛争の予防・解決　等
16.ライセンス契約書、共同研究開発契約書、その他知的財産関連契約書
　（知的財産権の譲渡契約書、知的財産担保契約、知的財産信託契約等）の作成、検討
17.職務発明規定等の知的財産に関する社内規定の作成、検討
18.知的財産権の侵害訴訟、訴訟前の警告・交渉
19.産業財産権の審決取消訴訟
20.その他知的財産権を巡る各種紛争の解決

業務内容